1 :Ikhtiandr ★:2024/04/06(土) 13:19:45.92 ID:0lJD42CM9
カテゴリ: 社会
【社会】施設利用不許可は「差別」旧統一教会が福岡市提訴
1 :Ikhtiandr ★:2024/03/23(土) 12:01:33.49 ID:6APwhm+u9
旧統一教会と関連団体に公共施設の利用を許可しないことは「差別的な扱い」などとして信者らが福岡市に対して2200万円の損害賠償を求め、22日提訴しました。
提訴したのは旧統一教会と信者の男性です。
訴状などによりますと、旧統一教会による市民会館の利用や、信者らのデモ活動のための公園の利用申請を福岡市に断られたということです。
「差別的扱いで宗教を理由とする集会の自由の侵害である」などとして福岡市を相手取り、合わせて2200万円の損害賠償を求め、22日提訴しました。
福岡市は、「訴状が確認できていない。旧統一教会などの施設利用は国の方針に従うため現在、利用許可を保留にしている」としています。
Yahoo!Japan/KBC 3/22(金) 12:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2853b1e110674d25504b76f6cbbfd6ad8f271dbc
【社会】「マイセンって何ですか?」で客が激怒も コンビニで頻発するたばこ販売を巡るトラブル、人手不足の店側の苦悩★5
1 :シャチ ★ :2023/08/02(水) 03:46:26.78 ID:6czk/uL09
人手不足に悩まされるコンビニ。かつての主戦力だったフリーターに代わり、外国人やダブルワーク、学生など多様な人材が現場を支えている。だが従業員の属性が頻繁に変わることで、トラブルが起こることもしばしば。なかでも多いのが、たばこ販売をめぐるレジ対応でのトラブルだという。実際にコンビニで働く店員に、実情を聞いた。
高校生バイトは『マイセン』なんて知らない
コンビニオーナーの60代男性・Aさんが、店舗の人手不足の状況を嘆く。
「アルバイトを募集しても人がなかなか集まらない。15年くらい前は、募集を出せば応募がある状態で、シフトにたくさん入れる方を優先していました。当時の条件は週3日以上でしたが、いまは週1日、時間帯によっては3時間からの募集です。うちの従業員は外国人が6〜7割、残りはダブルワークや学生。戦力になっていてくれたフリーターがやめてしまい、ギリギリの状態です」
そんなAさんの店には最近、高校生の新人アルバイトが入ってきたが、すぐに辞めてしまった。たばこをめぐるレジ対応が原因だった。
「バイト自体が初めての高校生が入ってきたので、長く続けてくれればいいなと思っていましたが、ある日、番号ではなく銘柄で買うお客さんから、『マイセン(くれ)』と言われたので、『マイセンって何ですか?』と尋ねたところ、キレられたというのです。
『マイセン(マイルドセブン、現メビウス)だっつってんだろ。店員なのに知らねえのかよ? 教育どうなってんだ!』とそのお客さんが激怒。そりゃ名前も変わっていますし、そもそも高校生がたばこの銘柄の知識がないのは当たり前。お客さんとのやり取りに疲弊したと言って、辞めていきました」(Aさん)
外国人店員に銘柄の略称が通じず…
コンビニで長年働く50代の主婦・Bさんが働く店舗では、スタッフの半分以上が外国人。「外国人相手になると、居丈高になるお客さん多い。たばこの対応をめぐるトラブルは珍しくない」と明かす。
「お客さんのなかには、略称や愛称を使う人もいます。例えば、赤マル(マールボロ)、金マル(マールボロ・ゴールド)、マルメン(マールボロ・メンソール)、セッター(セブンスター)など。ただ、こうした呼称は、外国人スタッフには通じない。『日本語勉強してから働けよ』と捨て台詞を吐き、そばいた私がすかさず『○○番』ととりなすことも一度や二度ではありません。
『日本語勉強しろ』『日本人を呼べ』というのは、たばこ関連でなくてもレジでのやり取りで結構聞くフレーズですが、日本人の私だって最初は“赤マル”とか何のことかわかりませんでしたよ」(Bさん)
(以下ソースで)
前スレ ★1 2023/08/01(火) 18:23:24.40
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690896659/-100
ソース 8/1(火) 16:15配信 マネーポストWEB
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7a9fd1ab0fe95cbddf51938da213d4856db7b6d
【社会】「在日クルド人と共生を」 難民弁護団、異例の呼びかけ 「故郷で迫害の恐れ」大野知事らに文書
1 :Ikhtiandr ★:2024/03/19(火) 10:16:30.85 ID:CMHQq7nr9
迫害を恐れ日本で難民申請しているトルコ出身のクルド人を支援するクルド難民弁護団は18日、東京都内で会見し、「日本にいる多くのクルド人は真の難民であり、帰国できない窮状を理解して、隣人として受け入れていただきたい」と市民に共生を訴える異例の呼びかけをした。弁護団は呼びかけ文などを同日付で、在日クルド人が多く住む埼玉県の大野元裕知事や埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長らに送付し、理解を訴える。
弁護団は、在日クルド人がつくる「日本クルド文化協会」(同市)と協会幹部6人が昨年12月、トルコ政府から「テロ組織に属する」と認定されたことや、生活習慣の違いなどから一部で住民と摩擦が起きていることを憂慮した。
トルコ政府の認定について、弁護団の大橋毅事務局長は「トルコ政府によるテロ対策名目の措置は、根拠のない人権侵害に当たると欧州人権裁判所の多数の判決によって認定されている」と指摘。協会は非合法武装組織クルド労働者党(PKK)との関係を否定しており、大橋事務局長はトルコ政府の認定自体が「協会関係者がトルコで迫害を受ける恐れのある難民だということを示している」と強調した。その上で「一部のクルド人が罪を犯したからといって、クルド人全体を排斥するのは差別にほかならない」と危惧した。
トルコ出身のクルド人は欧米での難民認定は少なくないが、日本で認定されたのは2022年の1人だけ。(飯田克志)
東京新聞 2024年3月19日 07時49分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315992